「みずほの村市場」つくば本店の入り口。
茨城県つくば市にある農産物直売所「みずほの村市場」には、週末には駐車場に車が入りきらないほどの人が押し寄せます。農家の意識改革を促し〈経営者〉にすることで、農業の〈産業化〉を目指す長谷川久夫さんは、厳格なルールを定めることによって農産物のレベルアップと農業者の意識の向上を図ってきました。「農家に価格決定権がないのはおかしい」と20年以上言い続けてきましたが、ここ数年で複数の拠点を立ち上げ、農業に対する消費者の意識も変えようとしています。
農業法人株式会社みずほ代表
株式会社ELF代表取締役
長谷川 久夫 はせがわ ひさお
1948年(昭和23)生まれ。茨城県出身。実家の農業を継ぐも「農作物に自分で値段がつけられない」ことに疑問を感じ、造園業に転身。谷田部町(現・つくば市)町議会議員、つくば市議会議員、つくば市議会議長を経て、1990年(平成2)8月に有限会社みずほを設立。同年10月に農産物直売所「みずほの村市場」をオープン。独自の理念とルールのもと、価格ではなく「味・品質」を重視した商品が多くの人を惹きつける。著書に『直売所が農業を変える』(ベネット 2004)、『このままでは直売所が農業をつぶす』(ベネット 2012)がある。
農産物直売所「みずほの村市場」(以下、みずほ)を立ち上げたのは1990年(平成2)10月です。つくば本店では委託販売契約を交わす54名の農業者が育てた野菜や果物、米などを販売しています。店内の食品加工所でつくった串だんごなどを提供しているほか、花木、苗、無添加の自然食品や調味料なども販売しています。古民家を移築して敷地内につくった農家レストラン「蕎舎(そばや)」では、手打ちそばを中心に食事も提供しています。
新規就農者の育成にも取り組んでいます。研修生を受け入れるだけでなく、みずほの売り場も提供しているのです。独立する前に先輩農家と競い合い、勉強してほしいという思いがあります。また、農業者の技術向上、作物の品質を高めるために、科学的データを基にした堆肥製造および栽培技術の向上なども行なっています。農産物には水も大切ですが、あいにく霞ヶ浦の水質があまり良くないので、農業用水の質向上を目指して竹炭を用いた水質浄化にも取り組んでいます。先日は、日本最大級の竹林面積を有し、タケノコの生産・加工が盛んな福岡県八女市を視察して、竹林の手入れと水の循環について勉強してきました。
年間の利用者はおよそ30万人で、年間の販売額は約6億4000万円、平均客単価は2000円強です。半径40〜60kmからのお客さまが全体の2割ほどを占めますが、千葉県、東京都、埼玉県、栃木県、群馬県などからも買いに来てくれます。
なぜそんな遠くから買いに来てくれるのでしょう。それは品質の高い農産物を適正な価格で販売しているからです。適正な価格とは市場価格ではありません。その農産物をつくるためにどのくらいの手間と費用がかかっているのかを農業者一人ひとりが計算して、利益が出るように値づけしているのです。ひと口で言うと簡単ですが、最初は大変でした。なぜなら農家は市場や農協に出荷するだけなので、自分で値段をつけたことがないからです。原価計算の方法を教えながら、「価格ではなく品質で勝負しよう」と言い続け、適正な値段を自分たちでつけるようにしました。
それこそ、私がみずほを立ち上げた原点なのです。
私は1967年(昭和42)に就農し、父親から農業を受け継ぎました。周囲の同年代の若者は勤めに出ることで農外収入を確保していました。つまり農業だけでは食べていけない状況だったのです。うちの父親も、私が就農したあとは保険会社の外交員として働き始めています。
何も知らなければ「農業とはそういうものなのか」と思ったかもしれません。しかし、私は高校生のときにクラブ活動でニワトリの燻製をつくって販売した経験がありました。
燻製で利益を出そうとするならば、原価計算は必須です。経費はどれくらいかかるのか、利益を残すにはいくらで販売すればいいのかを、クラブのみんなで話し合いながら考えました。その結果、約5万円の利益を出すことに成功し、高校生11人で周遊券を買って北海道を旅行することができたのです。
そういう経験があったので、いくら稼げるのかわからないまま米や野菜をつくり、出荷するだけの農業に絶望感を抱きました。なにより「自分が育てた農産物に、自分で値段をつけられない」という現実に強い憤りを覚えたのです。
その後、造園業に転身します。燻製づくりと同じように、技術と品質に見合った値段を自分でつけることができたから、農業より魅力を感じたのです。
農家3戸で出資して有限会社をつくり、みずほを立ち上げたのは1990年(平成2)10月です。最初はたった8戸の農家がつくる野菜からスタートしましたが、最初はうまくいきませんでしたね。市場では品質は度外視され、需要と供給のバランスだけで値段が決まります。しかし、みずほでは農家が再生産できるように、きちんとした原価計算に基づいて値段を設定しますから、市場価格と比べれば高くならざるを得ません。
けれども、人々が望む「健康」や「幸せ」のためには、農産物にも品質が求められるべきです。ところがそういう売り場はどこにもありませんでした。農家の自立と国民の健康を両立できる売り場をつくれば、全員は無理でも、中には理解してくれる人がいるだろう――そう考えてみずほを立ち上げました。
1993年(平成5)は東北地方が冷害により米が不作で、米価が暴騰しました。しかし関東地方は冷害ではなかったですし、日ごろからみずほは「再生産できる適正な値段」で販売していましたから、値上げは一切しませんでした。このときを境に理解してくれたお客さまが増え、遠い場所からでも来てくれるようになりました。
あのときは米を高値で売りたい農家がいたかもしれません。しかし、みずほではそれを許しませんでした。基本原則を守ることが重要だからです。栽培技術もお客さまとの交流も必要な要素ですが、もっとも大切なのは「農業者の意識改革」だと私は考えています。
形の上では独立しているように見えるかもしれませんが、今の農業者は国の管理下に置かれています。今の日本の米作農家は補助金がなければやっていけません。ただつくって出荷するだけの生産者に留まっています。
農家が自立するためには、原価を計算しそれに見合った価格をつけて再生産できる「経営者」にならなければいけません。そうなるためには、意識改革が最も重要です。
農業者の意識を変えるために、みずほはいくつかのルールを設けています。その一つが「先に出荷している農家より安い値段で売ってはいけない」というもの。例えばほうれん草を1束100円で売っていたら、あとから参入した農家も1束100円以上で売らなければいけません。
単に「売れればいい」と考える農産物直売所では「あの人が100円で売っているなら80円で売ろう」「じゃあ、俺は50円だ」と値引き合戦になりがちですが、それでは誰の利益にもならないのです。
また、このルールは新規参入者を守る側面もあります。仮に私が「あなたが初めてつくったほうれん草だから、管理が行き届かなくて品質が悪い。50円で売りなさい」と指示したら、新規参入者は採算が取れないだけではなく、高い品質のほうれん草をつくる努力をしなくなるでしょう。また、価格を重視する消費者なら100円ではなく50円のほうれん草を買うから、100円で売っている先行農家も立ち行かなくなる。つまり、値下げ合戦はみんなをダメにするのです。
ほうれん草は100円以上で売らなければならないと決めれば、100円でも売れるように品質を高めたり、味に特徴を持たせるように努力するはずです。消費者も「俺は甘いほうが好きだ」「私は酸味があったほうがいい」と選ぶ自由が確保される。農業者と消費者、どちらも得をする仕組みなのです。
また、1998年(平成10)からは販売権利金制度も導入しています。これはみずほで販売する農業者に年間30万円の権利金を納めてもらい、年度末に返還するという仕組みです。
みずほには安売りせず、品質の競争を行なう高い意識の農業者が集まりつつありました。権利金制度に反対する意見もありましたが、私は「権利金を納めてまでみずほで販売するのだ」という覚悟と、売り場に対する責任感を持ってほしかったからこれを導入したのです。
私は農業を〈産業〉にしたいと考えています。ならば、ほかの産業と同じ土俵に上がることが必要なはずです。
そもそも産業とは、生産現場が価格決定権を持ち、その製品は社会的責任を負い、なおかつルールのある競争をして、雇用の場となること。その意味からすると、補助金に支えられている今の農業は、産業とはとうてい呼べません。
研修農場では就農を希望する人を受け入れて、給料も支払っています。作物の出来がよければ、みずほの売り場に出荷できます。つまり先輩農家のつくったものと並べて品質の競争ができるのです。出荷量と販売額など経営者に必要なシミュレーションを、独立前に学ぶこともできます。
ITベンチャーの経営者から農業者に転身した人もいますよ。委託販売契約を結ぶ農家54戸のうち、6戸は農業とはまったく関係のない世界から入ってきています。
舞台さえあれば人は輝くのです。しかし今の農業にはその舞台がありません。生産する場だけはあるけれど、農業者が自己主張して自分で責任が取れる場所がないのです。
本来は農産物直売所がその舞台であるべきです。しかし多くの直売所が「売れればいい」という状態から抜け出せないでいます。直売所をつくるときに補助金が出るから直売所が育たないのです。補助金ではなく融資にすれば、みんなもっと真剣に取り組むと思います。
みずほには年間1000人以上が視察や見学に訪れます。いろいろな話をすると、聞いた方々は私の理念は間違っていないことを理解します。しかし、自ら行動しようとしません。それは経済的に苦しいからです。苦しいから楽な道を歩く。10年先の幸せよりも今日の喜びを求めてしまう。それが農業界の現状です。
とはいえ、この状況を嘆いているだけでは何も変わりません。私は今、形態の異なるいくつかの店舗を手がけています。
2010年(平成22)10月、隣接する牛久市にフランチャイズ1号店「みずほの村市場・牛久店」をオープンさせました。また、2011年(平成23)11月には水戸市に直営2号店「みずほの村市場・水戸店」をつくりました。さらに、2013年(平成25)3月にはつくば市のイオンモールつくばに農産物直売所「えるふ農国」(えるふのくに)と農家レストラン「夢想花」(むそうばな)を立ち上げました。これは別会社を設立してオープンしたものです。
20年間続けてきたみずほには、いろいろな長所やさまざまな問題点があります。それを異なる形態の店に導入すると、どのようなことになるのかを知りたいのです。
牛久店はフランチャイズ、水戸店は直営店、「えるふ農国」は新たに別会社をつくって運営しています。フランチャイズでどうなるか、直売店ではノウハウをどう活かせるのか、新しい組織をつくるとどういう結果が出るのか。これらはすべて実験です。実際に数字だけで見れば、水戸店はとうに潰れているくらいの売り上げですよ。売れないし、農家の意識も変わらないのです。
なぜ変わらないのか。実は、水戸市は農産物直売所の激戦区です。それを承知で敢えて出店したのです。しかし、もうすぐ潰れるかもしれない。少なくとも単独経営ならば倒産しているでしょう。それでも続けているのは、農業者の意識を変えなければいけないから。そのためにはつくば本店以外の拠点が必要なのです。
牛久店はもうすぐ4年目に入ります。オープンして間もない「えるふ農国」に比べると、月あたりの売り上げは牛久店のほうが多いのです。理由は、年数を重ねて信頼を得ていることと、理念が徐々に浸透しつつあるからです。つまり旗を揚げれば、時間はかかるけれど、人は集まってくるのです。
なぜそこまでするのかと、不思議に思うかもしれません。しかし自分が手がけたことで人が育っていくのは楽しいことです。導入時に大反対された販売権利金制度ですが、今では牛久店でも水戸店でも「えるふ農国」でも、誰も文句を言わず納入しています。ほんの10年ほどで意識の変わった人が、少なくとも100人近くいるのです。これは大きな進歩だと思います。
私がイオンのショッピングモール敷地内に「えるふ農国」をつくったことに対して、意外だという声もあります。しかし、不特定多数の市民が訪れるショッピングモールに出店することで、これまで興味も関心もなかった人たちの目に触れる機会が、圧倒的に増えるはずです。
国民は今、便利さと与えられる喜びだけを求めているように私には見えます。知識はあるけれど「知恵」がないのです。
えるふ農国で従業員を30人ほど新たに雇いましたが、ものごとを知らないことに驚きました。例えば最近のガスコンロはスイッチを入れるだけで火がつきますが、ライターやマッチで着火する旧式のガスコンロだったらどうしますか? 彼女たちはまずガス栓を開いてから火を近づけました。これは爆発する危険性が高い方法です。「まず火を近づけて、そこでガス栓を開くんだよ」と教えましたが、その程度のことで感動していました。
炊飯器はコシヒカリがおいしく炊けるように設計されていると『水の文化』43号の記事で知りました。ならばササニシキは粘りが出過ぎてしまうでしょう。昔は竈や土鍋で、失敗しながら自分好みの火加減を覚えたものですが、コシヒカリ用に設計された炊飯器では、個人の工夫する余地がありません。
スーパーマーケットで売っているカット野菜も同じことです。キャベツ1/2個を100円で買うよりも、丸ごと1個を150円で買うほうが安いし、日保ちもします。それを「使いきりサイズです」と言われて買ってしまう。1個買えば、味噌汁の具にするだけでなく炒めたり揚げたり漬物にしたりといろいろ考えるので、知恵がつきますね。つまり現代は人間から「つくる喜び」と「工夫する知恵」を奪っているのです。
動物は米や野菜、肉をそのまま食べているだけです。人間だけが道具とエネルギーを使って食材を食料に変えています。それが人間の人間たるゆえんだったのですが、今は便利になりすぎて「つくる喜び」を人間から取り上げている。創意工夫する余地が暮らしの中で失われています。便利さと与えられる喜びだけが増大している人間は、まるで家畜かペットのようです。
自分の知恵を使ってものをつくり出すことができなければ、文化が失われ、国民の力は停滞するでしょう。人間とは何か。何を求めるべきなのか。その手段はどうあるべきなのか――。今こそ一人ひとりがきちんと考えるべきだと思います。人間が人間らしさを取り戻す提案ができるのは、農業と漁業、林業の第一次産業なのです。
みずほでは、一般市民を対象に、米やサツマイモ、ジャガイモの栽培や収穫体験を行なっています。人間は理論で学ぶのではなく、体験して学ぶべきだからです。「食育」が騒がれていますが、教科書ではなく現場で教えれば、すぐ身につくでしょう。
また、こうした体験は農業を考えるきっかけにもなります。農業者と消費者が対等の立場に立てば、お互いが理解し合えるはずです。夫婦がお互いを尊重しなければうまくいかないのと同じことです。
みんなでもっとこういうことをやっていけばいいと思います。例えば葉っぱだけを見せられて、それがトマトなのかジャガイモなのか見分けられる人はどれくらいいるでしょうか。わからないのは現場から離れてしまったからです。農家で育った子どもは昭和40年代までは農作業を手伝いましたが、機械化が進み労働力として必要とされなくなりました。そのまま都市部に出て働いたので、原点を知らない。だから理解できないのです。
しかし、ちょっとしたきっかけで人は変わります。農業への見方も変わるはずです。
日本人は1年間で米を60kg食べています。仮に1kg600円の米でも1日100円で食べられる計算になります。今の日本の所得水準から考えて、1日100円使えない人はそうそういないはずです。缶コーヒー1本120円の時代に、なぜ米だけが高いと言われるのでしょうか。
それに1kg600円の米ならば補助金がなくても農家は再生産できます。年間の1人あたり消費量60kg×600円で3万6000円です。生産原価が1万5000円、それに2割の利益を載せて1万8000円。流通コストで2割かかったとしても2万1000円です。60kg で2万1000円、1kgあたりにすると350円になります。
流通革命を起こせば、つまり既存の流通経路で発生しているマージンをなくして、農業者と消費者が信頼関係に基づいて直接売買をすれば、補助金がなくても米作農家は立派にやっていけるのです。
農業の基本は「適地適作・適材適所」です。アメリカのカリフォルニア州のように、等高線に沿って水田がつくれる土地があれば別ですが、日本の国土を考えると米の生産原価はそれほど下がりません。それでも原価を下げようとすれば品質を下げるしかない。でもそれは誰も望んでいないことです。
TPPを巡る問題が、いつの間にか農業者の問題にすり替えられていますが、はっきり言うとこれは消費者の問題です。どこから農産物が入ってこようとも、買うのは消費者です。消費者には「選択の自由と責任」があると思います。何を重視して選択するのか、そして選択した結果には自らが責任を持つべきという視点が必要でしょう。
日本は食料自給率が低いとされていますが、からくりがあります。野菜はカロリーが少ないですし、そもそもカロリーベースで計算されているので実態に即していません。戦後、日本人は動物性たんぱく質を大量に摂るようになっていますが、飼料はほぼ外国産なので、自給率はかなり低く算出されています。
東日本大震災と福島第一原発の事故によって、「日本の野菜は余っているのだ」とはっきりわかりました。関東地方の野菜は出荷停止になった。にもかかわらず、野菜が足りないという事態にならなかった。野菜の市場価格も暴騰しませんでした。北海道や九州のほうれん草は、逆に値段が下がったほどです。
日本の農産物の売り場面積は適正規模の3〜6倍あるといわれています。今、スーパー同士が苛烈な競争をしていますが、仮に一つの企業が独占することになったら、「選択の自由」がなくなります。だからこそ、農業者が自ら主張して責任が取れる農産物直売所がしっかりしないといけない。消費者の選択肢の一つとして機能しなければいけません。
「農業者が高齢化して大変だ」とよく言われますが、時間の流れはみんな一緒です。なぜ農業、林業、漁業だけが問題視されるのでしょう。「燃料費が高騰して漁に出ても赤字だ」とニュースになりますが、経費が上がったら収穫した魚に上乗せして出荷できれば問題はないはず。農業も漁業も構造は同じです。それを付け焼刃の政策や補助金でどうにかしようと思っても解決するわけがありません。
しかし、農業が〈産業〉になれば、若い人も農業に参入するはずです。一人ひとり頑張った分だけ利益が出て、自立できる仕組みをつくることが、国が一番豊かになる方法です。
とはいえ、今までお話ししたような理念で農産物直売所を経営するには、経済的にも精神的にもものすごいエネルギーが必要ですし、軌道に乗るまでは時間もかかります。農業を取り巻く関連産業や行政は、農家は生産者のままのほうがコントロールしやすいので、自立させようとしません。
しかし、農業をはじめ第一次産業が自立しなければ、不幸になるのは国民です。日本の食料は飽和状態だけれど、地球全体で見たら量は足りていません。いつか必ず争奪戦になる。そうなる前に農業は自立しなければいけないし、国民もただ与えられるのを待つだけでなく「日本を支えよう」という意識にならなければ、この国は滅びるでしょう。
先ほど「経済的に厳しいから、みずほのような農産物直売所は増えない」と言いましたが、そういう私自身、経済的に厳しい状態になったこともありますし、今も苦しいです。
でもやめません。私の目標は「農業を産業にすること」ですから。たとえどうなろうとも途中ではやめられません。
すべての人間でなくていいのです。全体の2割くらいの人たちの意識が変われば、日本の農業は大きく変わると思います。
(2013年6月7日)